
社会保険労務士法人ですので、給与計算から社会保険の手続きや就業規則の企画・作成、一貫して行うことができます。さらに厚労省認可の労働保険保険事務組合で労災保険の特別加入もできます。
たかが手続、されど手続・・・コンスタントにエラーを防止しながら迅速に行います。
社会保険や労働保険の手続き、給与計算は簡単で誰でもできる気がします。確かに単純な処理や限定的な処理は、誰にでもできるかもしれません。が、知識をもって、コンスタントに、エラーを防ぎながらの処理は誰でもできることではありません。
弊社では、事務処理の品質管理を目的としてダブルのコンセプトを導入しています。
ダブルチェック(2人以上で同じチェックを行う)、ダブルテクノロジー(ITテクノロジーを利用してコスト削減・エラーの減少を目指す)、ダブルカインド(親切に、分かりやすく説明する)、ダブルスピード(処理や回答のスピードを迅速に)、ダブルセイフティー(個人情報や機密情報の保護を厳格に行い、また処理の継続性も確保する)
弊社は、社会保険労務士法人のため、給与計算と社会保険の手続き代行、そして就業規則や諸規程の企画・作成をすべて行うことができます。(一般の民間会社は法律により給与計算のみです)
また、個人情報ではプライバシーマークを取得しています。
弊社に委託するメリットの第一は組織力ですが、その他次のメリットがあります。(1)経営の安定性(固定費が変動費に変化します)、(2)事務処理の継続性・安定性(ご担当者の急な退職などに影響されません)、(3)人事異動(プロフィット部門への異動も可能です)、(4)客観性(専門家として客観性のある処理や説明を行います)、(5)専門担当者・社員教育(専門性の高い人事労務担当者の育成や教育にかかる費用の軽減が図れます)
その他、労務トラブルの予防の「未然労務トラブル防止型用心棒的顧問契約」、意識調査(いきいきアンケート)、メンタルヘルスASP診断「心備眼(シンビガン)」、社内労務診断、現代の目安箱、就業規則・諸規程企画作成、バイオ評価制度の企画構築を行っています。
委託内容はおおむね次のとおりです。(1)給与計算、(2)社会保険の手続、(3)労務顧問契約、(4)給与や人事制度の構築
250名のコンピュータソフトの開発会社で、給与計算については、勤怠集計、残業代計算、コンピュータ入力・計算、明細書出力・配布、給与台帳の出力、経理課に渡すデータ作成、源泉所得税の納付などを自社で行っていました。処理に携わる人数は総務課として担当者2名、上司が課長と部長が各1名の構成で実質2.5人ほどでした。総務課のみは特殊ということで、人事異動が行われず、何年も人事は滞留していましたが、担当者のスキルを戦略的な仕事に割り当てるという方針と経費節減のために、この仕事をアウトソースすることにし、相見積をとり、いろいろ検討・研究した結果、日本労務研究所に人件費約1名分で委託されることになりました。
委託後の余力人員は他の営業や企画部署に配置され、戦略的な仕事につきましたので経費の節減と人材の活用が図れ、また定期的な人事異動も可能な状態になりました。
また、今後幹部の重要会議にもオブザーバーとして出席してもらい、人事労務の立場からの意見を聴くこととなりましたので、弊社の立場と同じベクトルで、専門性の高い結論が出せることになると期待しています。
きちっと仕事をしてくれるので安心、です。
社員数100名の販売業です。
数年前から給与計算と社会保険手続きを委託してきました。過去において別の専門会社に委託していましたが、ミスが多く、処理が遅く改善しないという苦い経験がありました。現在の日本労務研究所の処理の気に入っている点は、すべての処理にダブルチェックを行う会社風土ができていることです。このダブルチェックを社内的に浸透させるには何年もかかったとのことですが、健康保険や厚生年金、雇用保険は税金と異なり間違って登録したら将来に影響があるということを強く認識していましたので、とにかくエラーに対する厳格な考えの会社として選択しました。
現在では、就業規則や給与規程、そして退職金規程と育児介護規程と評価制度について現状に合ったものを作成してもらっています。制度や規程がきちんとしていないと組織に締りがなくなると考えたからです。
金額につきましては、中の上といったところでしょうか。少々高めであってもやることやってもらわないと最終的にはこちらに跳ね返ってきますから、いいと思っています。安いことにこしたことはありませんが。
要望としてはタイムリーなセミナーを開いてくれるといいと思います。
社会保険労務士法人日本労務研究所
160-0023
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